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　益子町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月22日付けで国の同意を受けました。その後、平成31年3月12日付けで「導入促進基本計画」の変更申請を行い、平成31年3月27日付けで国から計画変更に係る同意を受けました。

　中小企業者の皆様が「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることにより、固定資産税の特例措置や金融支援等を受けることができます。益子町導入促進基本計画

生産性向上特別措置法について

　生産性向上特別措置法は、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、設備投資を通じて労働生産性の飛躍的な向上を図るため、税制・金融面等から事業者を支援するものです。

　ただし、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備に関しては、雇用拡大等の観点から、町内に所在する事業所等（雇用者が常駐するものに限る。）の敷地内に設置されるもののみを対象とします。

詳細につきましては、下記をご覧ください。

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)

【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画について

導入促進基本計画に関するQ＆A

  

益子町の取り組み

　平成30年6月22日に関東経済産業局長より導入促進基本計画の同意を得たので、先端設備導入計画の申請受付をしております。益子町は本制度により、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、地方税法における特例として固定資産税の課税標準を３年間ゼロにします。

 

申請に必要な書類

以下の必要書類を、観光商工課商工係まで提出してください。

１．先端設備等導入計画に係る認定申請書／記載例

２．認定支援機関確認書

３．登記簿謄本

４．完納証明書

５．工業会証明書の写し(固定資産税の特例措置を受ける場合)

　※申請後に追加提出をする場合は、先端設備等に係る誓約書　を併せてご提出ください。　

　工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)

６．その他町長が必要と認める書類

 

変更申請に必要な書類

７．先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

８．認定支援機関確認書(変更後)

９．変更後の先端設備等に係る誓約書