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ふるさと納税

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

1.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

 人口減少を契機に、地方の活力が低下し、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。このため、社会全体の活力を維持し、地方創生を実現するためには、産業界の役割が非常に大きいことから、企業から地方創生に取り組む地方自治体へ積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正において、地方公共団体による地方創生プロジェクトに対し企業が寄附をした場合に、税額控除の特例措置を受けることができる、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。
 益子町では、地域再生計画「滞在型観光地づくりを目指して~皇室ゆかりの歴史的建築物(仮称)平成館改修事業~」が内閣府の認定を受けましたので、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、この地域再生計画に掲げる取組を更に推進していきたいと考えています。

2.益子町が実施する地方創生プロジェクト

 太平洋戦争末期、皇太子時代の今上天皇陛下が学童疎開のため滞在され、玉音放送を聞かれた部屋が現存する歴史的建築物「平成館」(明治15年頃建築、昭和48年に本町内に移築。)を後世に残すためのプロジェクトです。貴重な物語が詰まった、平和の象徴として価値がある平成館を整備することで、益子の生活文化を体感できる施設として有効に活用し、歴史と伝統文化を守り、調和のとれた魅力ある町を目指します。

・「滞在型観光地づくりを目指して~皇室ゆかりの歴史的建築物(仮称)平成館改修事業~」

    

            外観                       客室(第1期工事改修後)

3.税制措置の内容

 内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業に対し、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置制度です。現行の地方自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

・税目ごとの内容

 (1)法人住民税
   寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

 (2)法人税
   法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除
   (寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

 (3)法人事業税
   寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

・(参考)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府作成)

4.対象となる寄附の要件

 (1)寄附を行うことの代償として経済的な利益を伴わないものであること。

 (2)寄附額が1回当たり10万円以上であること。

 (3)益子町外に本社を有する企業であること。
   この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

 ※寄附の払込みは町が事業を実施し、事業費が確定した後となります。

5.お問い合わせ先

・事業に御賛同いただける場合は、下記[連絡先]までご連絡をお願いいたします。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業建設部観光商工課 タウンプロモーション係です。

〒321-4293 栃木県芳賀郡益子町大字益子2030番地

電話番号:0285-72-8846 ファックス番号:0285-70-1180

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