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町政

「地域創生活動費補助金」について

 地域などの課題解決を図り、より良い地域・コミュニティとして次世代へと引き継ぐ「地域創生活動」を支援します!! 

 【 補助金の概要 】

 補助対象団体

 自治会、NPO法人など10人以上で構成され、規約などを有する町内で活動する団体

 補助対象事業

 地域などの課題解決を図り、より良い地域・コミュニティとして次世代へと引き継ぐ活動で、コミュニティビジネスも対象(同一団体同一年度1事業)。ただし、単なるイベントは対象となりません。

 補助の期間

 本補助金の交付決定を受けた日の属する年度で、申請は通算3回まで行えます。

 補助金の額

 (「補助対象経費」-「すべての収入(本補助金以外)」)×2/3以内で、上限は100万円(各年度)

 申請期間

 6月9日(金)まで。申請書の提出は、「総務部 企画課 地方創生担当」あて

 詳しい内容は、必ず 総務部 企画課 地方創生担当(電話 0285-72-8828。募集要項はこちら)にお問い合わせをお願いします。

 

1 制度の目的

 いま日本では、過去にどの国も経験したことのない速さで少子化、高齢化が進んでいます。本町でも少子化、高齢化は進んでおり、地域・コミュニティの持続が課題となってきています。

 このような中、2014年には「益子町まちづくり基本条例(基本条例)」をみなさんとともに策定しましたが、基本条例では町民はまちづくりの主体としての意識と責任を持つこと、コミュニティは自主的・自律的な運営により地域や社会の課題解決に努めることとしています。

 本制度は、このような住民自治の考えにより、【 今の私たちが町、地域、または社会の課題解決を図り、より良い地域・コミュニティとして次世代へと引き継ぐ活動(地域創生活動) 】に対し、その活動費の一部を支援することで、組織の強化、新たな展開および地域創生活動の浸透を図ることを目的としています。

 

2 補助の対象となる団体

 次のすべてに該当する団体となります。

 (1) 自治会、NPO法人、町民活動団体等(法人格の有無は問いません)、主として町内で活動を行っていること。
 (2) 代表者を含め10人以上の構成員で組織され、そのうち半数以上が町内に在住、在勤、または在学していること。
 (3) 規約などを有し、責任者が明確であり、団体として独立した経理を行っていること。
 (4) 政治活動、宗教活動、特定の公職者(候補者を含む。)もしくは政党を推薦し、支持し、もしくは反対する活動、または暴力団
  もしくは暴力団員の統制下にある活動を目的としないこと。 

 

3 補助の対象となる事業

 本町内で実施される事業のうち、次の各号すべてに該当する事業とします。

 【 補助対象となる事業 】

 (1) 必要性・・・町、または地域課題の解決や住民ニーズの実現が図られるものであること

 (2) 独自性・・・地域の特色、または活動団体の特性が発揮されるものであること

 (3) 継続性・・・計画性があり、かつ、町からの支援終了後も継続的な展開が期待できるものであること

 

 

 

 

 

 ただし、次のいずれかに該当するときは、補助の対象とはしません。

 ア 町の他の補助金の交付を受けている、または補助の対象となりうるもの
 イ 他団体への補助を目的とするもの
 ウ 団体の経常的経費のみのもの
 エ 施設の建設、または施設の維持管理を主たる目的とするもの
 オ 視察、会議、大会、講演会、親睦、イベントなどのみにとどまるもの
 カ 「2 補助の対象となる団体 (4)」の内容を目的とするも
 キ その他補助することが適当でないと認められるもの

 

4 補助の期間など

(1) 補助の期間

 この補助金の交付決定を受けた日の属する年度とします。
 また、同一事業については3回を限度として申請することができます。なお、その都度審査は行います。

(2) 補助金の額

 補助金交付要綱の補助対象経費区分表(別表第1)に定める補助対象経費の総額から、申請事業に係る収入(入場料や売上料のほか、各補助金など申請事業に関するすべての収入。)を差し引いた額の3分の2以内の額とし、100万円を限度とします。
 なお、補助金を算出した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

(3) 補助金の交付

 同一年度において1団体につき1事業とします。

 

5 申請について

(1) 提出書類

 補助金交付申請書、事業計画書、事業収支予算書など、所定の書類を提出いただきます。

(2) 提出期限

 6月9日(金)までに総務部企画課地方創生担当まで持参・郵送でお願いします(郵送の場合は、当日消印有効)。

 

6 実績報告について

(1) 提出書類

 実績報告書、事業報告書、事業収支決算書など、所定の書類を提出いただきます。

(2) 成果の公表

 事業実績(概要)については、町ホームページなどで公表します。

 

7 関連ファイル

  • 【募集】地域創生活動費補助金募集要項 PDF
  • 【交付】地域創生活動費補助金交付要綱 PDF
  • (1) 申請に関する所定様式 word PDF
  • (2) 変更承認に関する所定様式 word PDF
  • (3) 実績報告に関する所定様式 word PDF
  • (4) 補助金請求に関する所定様式 word PDF

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務部企画課 地方創生担当です。

〒321-4293 栃木県芳賀郡益子町大字益子2030番地

電話番号:0285-72-8828 ファックス番号:FAX 0285-72-7601

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