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益子町地域防災計画(案)のパブリックコメント実施結果について

益子町地域防災計画(案)のパブリックコメント実施結果について

2月7日から28日までに実施しました益子町地域防災計画(案)のパブリックコメントについて、皆さ
まから提出されたご意見・ご提言の一部を公表いたします。

No. ご意見等の内容

 

 

 


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1.防災会議にはどんな方が選ばれていますか。読むのが大変な内容ですが、審議だけでなくいざという時に
  リーダーシップを発揮して行動できる方になっていただきたいと思います。

2.いざという時に住民が迅速に動けるよう、各地域に最も可能性の高そうなものと対象に年に1度の訓練を
  すべきです。

3.住民が自分で考え自分の家でできる防災対策、備蓄品の準備をするのにわかりやすいガイド表を配布して
  はいかがでしょうか。いざという時九割は自分で対処しなければならないはずです。

4.ボランティア活動を活かすには、連携窓口、体験講座や対策法など活動できる環境整備を進めていただき
  たいと思います。

5.福島の原発事故の終息には、使用済み燃料の処理に見通しがつかない状況ですから長い年月がかかりそう
  です。常に住民への啓蒙を怠らない仕掛けが必要です。福島でEMを使用して放射線量を下げたという話
  もありますので、注目して役に立つものは活用すべきです。

6.中国のPM2.5の影響は問題です。これも汚染度を知らせるとともに対処法を指導してください。

7.避難所の設定と避難所としての対策、あわせてそこへの安全な道の確保は大変な課題です。自宅での対処
  と併せて現実的な方法を選択すべきでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

原子力災害対策について
総論として一番気になるのはすべて県の指示という構造になっていることに非常に疑問を感じます。
福島の原発事故においても茨城の事故においても県の指示、国の指示を待っていてよかったでしょうか。
なにかあれば国も県もパニックになり指示等出しようもありません。一番大切なことは何かあった時に町独自
で判断できる力を常日頃から持っていることです。それにはどのような事故か何が必要かまず現地から情報を
得るシステムを作っておかなければなりません。東海村のどこに聞けば事故の概要を知ることができ、必要な
対応を知る事が出来るのかそれをしっかり把握し前もって体制を整えておかなければなりません。
Jcoの事故の時国からは何の指示も無く仕方なくようやく町が独自に住民を避難させた。だが屋内に避難させ
たのだけれども中性子せんは屋内にいても被ばくしてしまうもので、本当は屋内避難ではなくもっと遠距離に
住民を移動させねばならなかった。こうしたことは国や県の指示を待っていてもけして情報は入ってきませ
ん。町独自で動ける体制を作っておくことこれが重要と考えます。

避難が屋内退避だけに限られ住民の移動について何も考えられていないのは何故ですか。0.2~0.3μシ
ーベルトでも妊婦や小さい子供を持つ親達は逃げ出します。この人たちに対するケアは何もないのでしょう
か。スピーディーの情報など町として発表すべきではありませんか。
今回の事故は何も知らされないままヨウ素やセシウムの飛散する中を子供達は外で遊びをしており余分な被ば
くをしてしまいました。
こういう事を考えれば常日頃から放射線対策室のような一部所を作り放射能の測定、給食のベクレル検査など
を受け持ち放射能についてのしっかりとした知識を蓄積しておいていただきたい。国の基準は外部被ばくをメ
インとしていますのでこれに頼らず内部被ばくの知識もしっかり学んでおいていただきたいとおもいます。

以上大まかな意見を述べさせていただきました。くれぐれも山下俊一氏等を中心とする学者の意見に惑わされ
ませんよう。
今、福島では、3万8千人余人のうち10人が甲状腺がんの可能性があります。
子供たち全員の検査が終わればもっと増えることになるでしょう。
本当に外部被ばくしか考えない国の基準を信じていてよいのでしょうか。

追加
もうひとつ私達が気をつけねばならないことは、今回のことで私達はすでに被爆者であるということです。子
供達はかなりのヨウ素被ばくをしています。今はどのような検査でも半減期が8日と短いために出ることはあ
りませんが、遺伝子等が傷ついてしまった細胞が残っている可能性は十分にあります。その影響がすぐ出るか
10年たって出てくるか30年かかるか、個体差のあるところですが影響が全くないとはけして言いきれないのです。
そうであるならこの上に被ばくすることになります。
そうであるならより低い汚染レベルで避難し、よく気をつけなければなりません。
放射能について常日頃から専門的に勉強しその知識に立ってもう一度作りなおされることを期待します。<内
部被ばくについて特に勉強してください>

参考までに申し添えますが100ベクレルの物質は事故前であるならドラム缶に詰めてコンクリートを流し込
み六ヶ所村にて厳重に管理されなければならないものです。今でも原発ではちゃんとそれが続いています。
わたしたちの土地は100~800ベクレルくらい。雨どい下などは1000~2000㏃未だに私達は低レ
ベル放射能物質の中に住んでいます。長い目で見れば何も影響が無いという方がおかしいのです。

この様な状況にさらに上乗せされる事をどうぞ考えていただきたいと思います。

 

 

 

 

 


原子力災害対策編について
1.p248:「第2 プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置」は、「第1 防災対策を重点的に
  充実すべき地域の範囲」の3項に入るべきもので、「…避けるための防護措置を実施する地域(PPA:
  Plume Protection planning Area)」と国の防災指針には書いています。

2.p249:対象となる原子力発電所の表中の「距離(役場より)」となっていますが、これは「距離(最
  短距離)」として、益子町で一番近い地域の距離を入れるのがよいのではないか。因みに東海第2発電所
  からは、40km前後になります。正確に計測して下さい。

3.p249:第3 予測される影響の1.の中に、益子町はPPAに含まれることを明記した方がはっきりす
  ると思います。又、2のシミュレーション結果を記載するときには、この結果は1つの条件のもとでの結
  果であること。そのシミュレーションがどんな条件のもとで行われたか(例えば、事故の規模、風の条件
  等)も明記する必要があると思います。

4.p252:「1 避難計画の策定等」の中に「町外避難」を計画に加える必要があります。今回の事故で
  も、50km離れた所でも避難した町があります。計画しておくべきです。

5.p252:1 避難等の判断基準では、町自身の判断基準で、注意喚起、あるいは警報という基準を設け
  て、町が防災無線を通じて情報を流すことを考えたらどうでしょうか。今回の事故では、国から県、県か
  ら市町村という流れは、緊急時には機能しないことが予想されます。幸いにも益子には、モニタリング設
  備があります。平常の数値から平均値、標準偏差を取っておき、そこから外れたら、注意喚起あるいは警
  報などを流す仕組みを作るべきだと思います。

6.p253:2 屋内退避の中で「本県の一部の地域がPPAに含まれることが予想される事から」は「益子
  町がPPAに含まれることから」とはっきり書いた方がよい。

7.p257:第7節 緊急輸送体制の整備の中に「町外への避難のための緊急輸送体制」を入れ、計画して
  おくべきと思います。町外への避難は、可能性のある話です。東海第2原発が起こった時、風向きが東か
  ら吹いていた場合は、益子町は今回の事故の飯館村になります。是非検討をお願いします。

8.p265:「第4節 屋内退避・避難誘導等」の中に「町外退避」も入れておくべきと思います。

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このページに関するお問い合わせは総務部総務課です。

〒321-4293 栃木県芳賀郡益子町大字益子2030番地

電話番号:0285-72-2111(代表) ファックス番号:0285-72-6430

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